利用規約

前文
エアロソニック合同会社（以下「弊社」）が提供するSMS送信サービスAEROSMS（エアロスムス）は、下記の「利用規約」を承諾いただいた方にのみ提供させていただくサービスです。
利用者の皆様には、AEROSMS（エアロスムス）をご利用いただくことで、下記の規約に承諾したものとみしますのでご注意ください。

本サービスの内容
・本サービスの内容は、弊社がインターネット上で提供するSMS送信サービスです。

・サービスの提供は、国内のみとします。

・各サービス項目の料金及び延滞金（遅延損害金）は別に定めるとおりです。

利用者登録
・本サービスの利用希望者は、本サービス上の申し込みフォームに必要事項を正しく記入した上で申し込むものとし、弊社から利用者登録が完了した旨を通知された時点で利用者となり、本規約の条件による本サービスの利用の許可が弊社より利用者に有効に付与されるものとします。

・利用者としての地位は、「利用者の退会」に定める利用者退会を行うか、もしくは「利用者の退会」に定める事由により利用者資格を失うか、もしくは「本サービスの終了」に定める方法により本サービスが終了するまで有効に存在するものとします。

利用者 ID およびパスワード
・利用者は、弊社から交付された本サービスを利用するための利用者 ID（メールアドレス）およびパスワード（以下、あわせて「 ID 等」）を、有償・無償を問わず第三者に譲渡または貸与することはできません。

・利用者は、自己の責任において ID 等を管理、使用するものとします。万一、利用者による ID 等の管理または利用が不適切であったことが原因で、利用者に不利益が生じても、弊社は一切責任を負わないものとします。万一、ID 等が不正に利用されたことにより弊社に損害が生じた場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。

・利用者は、ID 等を失念した場合または盗用された場合は、速やかに弊社に連絡し、その指示に従うものとします。

・利用者が届出をしなかったことにより、利用者サービスを利用できない等の不利益を被った場合、弊社は一切の責任を負わないものとします。

・利用者が届出をしなかった場合、弊社は当該利用者が退会したとみなすことができるものとします。

・利用者がフリーメールアドレスにて利用者登録をした場合、または日本国外在住の場合、本サービスを利用できない場合があります。

利用者の義務
・利用者は、本サービスの利用により弊社または第三者に対して損害を与えた場合（利用者が本規約上の義務を履行しないことにより、弊社または第三者が損害を被った場合を含みます）には、自己の責任と費用をもって処理ならびに解決するものとします。もし、利用者の行為により第三者から弊社が損害賠償請求を受けた場合には、利用者は弊社に対し、弊社に生じた損害および費用（合理的範囲内の弁護士費用を含みます）を補償するものとします。

・本サービスを利用者が利用する場合、インターネットにアクセスする必要がありますが、そのためのあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段は利用者が各自の責任と費用において適切に準備、設置、操作していただく必要があります。弊社は利用者のアクセス環境について一切関与せず、これらの準備、操作に関する責任を負いません。

・弊社より利用者に連絡を行う際には、電子メール等にて連絡を行います。なお利用者は弊社からの電子メールを受信できるよう登録メールアドレス情報を正しく維持するものとし、何らかの理由で受信できなくなった場合には速やかに登録メールアドレスの変更を行わなければなりません。弊社からの電子メールが受信できなかったために利用者が被った不利益については、利用者自身に責任があるものとし、弊社は一切の責任を負いません。

料金および支払方法
・利用者は本サービスを利用する場合、弊社の定める料金を支払うものとします。

・料金の支払いは、後払いとし、クレジットカードの場合は、月末締め・翌月10日に請求（実際の支払日はカード会社によって異なります）、請求書払いの場合は、月末締め・翌月末払いとします。

・支払い方法はクレジットカードおよび請求書払いとします。

・本サービス利用に関する料金および手数料の額、または料金プランは弊社が別途定めるものとします。

・弊社は、本サービスの利用料金または支払い方法、および料金プランを予告無しに改定することがあります。

・改定後の料金プランは、改定の当月、または翌月から適用されるものとします。

・料金プランが改定された場合、新規利用者は改定後の料金プランを利用するものとします。

・料金プランが改定された場合、既存の利用者は、改定後の料金プランに移行するものとします。

・月額料金プランの課金は、退会手続きまたは料金プランの変更を行わない限り、自動的に継続されます。

・当月に月額料金プランの利用を開始した場合、翌月分より料金を請求いたします。

・当月に退会手続きをとられた場合は、当月末日で退会するものとし、当月利用分の料金を請求いたします。

・弊社が指定した期日に月額料金の入金が確認できない場合、弊社は、利用料金について利用者に督促させていただきます。

・利用者が料金の督促に応じない場合は、利用継続の意思がないものと判断し、契約終了することができます。

・弊社は契約終了の旨を利用者に電子メール等にて通知するものとします。

利用者の退会
・利用者は、本規約及び弊社が定める方法により、いつでも本サービスの利用を終了することができるものとします。退会に伴い、電子メール等による情報の提供を受ける権利を含め利用者としての一切の権利を失うものとします。但し、利用者サービスのシステムの都合上、利用者による退会手続きが完了してから、その手続きがシステム上反映されるまで弊社所定の時間が必要な場合があり、利用者はこれを承諾するものとします。

・弊社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合、またはそのおそれがあると弊社が判断した場合、利用者へ事前に通告・催告することなく、かつ、利用者の承諾を得ずに、弊社の裁量によりただちに当該利用者を退会させることができるものとします。

　1.本規約に違反した場合
　2.登録情報に虚偽、過誤がある場合
　3.登録された電子メールアドレスがフリーメールアドレスであると判断された場合
　4.登録された電子メールアドレスが機能していないと判断される場合
　5.第三者になりすまして利用者登録を行った場合
　6.「禁止行為」に定める禁止事項を行った場合
　7.利用者が死亡した場合。
　8.利用者が差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、
　　または整理、会社更生手続きの開始、破産もしくは競売を申し立てられ、
　　または自ら、整理、会社更生手続きの開始もしくは破産申立をしたとき
　9.その他、弊社が利用者として不適切と判断した場合

・弊社が何らかの損害を被った場合、利用者は弊社に対して損害の賠償をしなければならないものとします。

・弊社は利用者に対して、退会の理由を開示する義務を負わないものとします。

・利用者と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、利用者は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

・弊社は、退会後のデータ保持に関して何ら関与しないものとします。例えば、データの復旧・復元・復活などにも応じません。またその他、一切の責任を負わないものとします。

権利の譲渡
利用者は、弊社の事前の書面による承諾なしに利用契約の地位を第三者に承継させ、あるいは利用契約から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡しもしくは引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。

禁止行為
利用者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。禁止行為を行った場合、弊社は利用者の以後の利用を禁止する場合があります。

　1.弊社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
　2.詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、
　　または結びつくおそれの高い行為
　3.無限連鎖講およびマルチ商法、またはそれに類するもの、そのおそれのあるものを送信または掲載する行為
　4.本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
　5.他者になりすまして本サービスを利用する行為
　6.他者または弊社の設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
　7.違法に賭博・ギャンブルを行い、またはこれを勧誘する行為
　8.違法行為（けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負し、
　　仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為
　9.その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害する、または不適切であると判断した行為

本サービス提供の中断
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。

　1.本サービス用設備の保守や工事のため、やむを得ない場合
　2.本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
　3.登録電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
　4.その他、運用上または技術上弊社がサービスの一時的中断が必要と判断した場合

本サービスの終了
・弊社は、相当の周知期間をもって利用者に通知の上、利用者に対する本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。
・その通知は、本サイト上での掲示及び利用者への電子メールなどの送付によるものとします。
・弊社は利用者に対する通知後、本サービスを終了した場合には、利用者に対して本サービスの終了に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償または補償を免れるものとします。

業務委託
・弊社は、本サービスの提供につき必要となる業務の全部又は一部を、弊社の指定する第三者（以下、「パートナー」とします。）に委託することができるものとします。
・その場合、弊社はパートナーに対して、弊社が負う利用規約上の機密保持義務と同等の義務を負わせるとともに、必要かつ適切な監督を行うものとします。
・弊社がパートナーに委託をした場合であっても、弊社は、弊社に課せられている義務を負担します。

通信の秘密と個人情報の保護
・弊社は、利用者の通信の秘密を守るものとします。ただし刑事訴訟法第 218 条の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で守秘義務を負わないものとします。

・弊社は、個人情報保護を重視し、関係法令を遵守します。詳細については、プライバシーポリシーをご参照ください。

・弊社は、利用料金の支払いに用いられたクレジットカードのカード番号を保持することはありません。これらの情報は決済会社が管理いたします。

損害賠償
・弊社は、別途定めるサービス品質保証制度（SLA）に基づき損害の賠償に応じます。ただし、天災地変等弊社の責めに帰することができない事由により生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接損害及び逸失利益については、弊社は賠償責任を負わないものとします。
・損害賠償の上限は、サービス品質保証制度（SLA）をご参照ください。
・パートナーの故意または重大な過失による債務不履行および不法行為に起因して発生した損害については、弊社がパートナーから受領する損害賠償額を限度として利用者の損害賠償請求に応じるものとします。

免責事項
・弊社は、利用規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。

・弊社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性又は適法性を保証しないものとします。

・弊社は、利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。

準拠法・管轄裁判所
・本規約に関する準拠法は、日本法とします。

・利用者と弊社は、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とすることに合意します。

附則
2016年04月01日 制定・施行
2017年02月26日 改訂